2017年8月30日水曜日、亀戸文化センター・カメリアホールに於いて行われた2017年度・JFN通常総会の後、設立20周年記念企画として「激論！これまでの日本、そして　これからの日本を考える」と題した、公開討論会（第一部）、記念講演会＆時事鼎談（第二部）が開催されました。

　第一部では、明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわか）の太田 啓子弁護士、秋田雨雀・土方与志記念 青年劇場　 福島 明夫代表、元農林水産大臣　山田 正彦弁護士、沖縄の風・代表　糸数 けいこ参議院議員、一般社団法人東友会　大岩 孝平代表理事（東京都原爆被害者団体協議会・会長）をコーディネーターの一般社団法人日本フロンティア・ネットワーク 永戸 祐三会長とコメンテーターの立教大学　 西谷 修特任教授が進行するカタチで行われました。
最初に太田 啓子弁護士が憲法に対しての正しい理解と考え方を中心に置いての、憲法改正論自体の問題点が指摘されました。
2番目の福島 明夫代表からは文化・芸術の危機が、つくり手・観客-視聴者・提供者-スポンサー相互のメディアバイアスに依って発生している現状と、それに伴いフィクション（創作）とフェイク（にせもの・模造品）の混同などが詳細な例を挙げて紹介されました。
3番目の山田 正彦弁護士はTPP協定の問題点、種子法廃止が及ぼすコメや麦、大豆といった作物の生産方法変更（遺伝子組換え）の危険性などが解説されました。
4番目の糸数 けいこ参議院議員は1995年に起きた米軍兵士による少女暴行事件、基地返還（普天間からの移転）、辺野古基地拡張・高江ヘリパッドによる環境破壊、訪米（サンフランシスコ）の目的と環境労働関係団体との連携、ジュゴン訴訟の朗報が紹介されました。
5番目に大岩 孝平代表理事による自宅での被爆体験と市内の様子、2017年7月7日により採択された核兵器禁止条約、東京都原爆被害者団体協議会の運動などが紹介されました。

第二部では同志社大学大学院　浜 矩子教授により「どうなる、これからの日本経済と世界」と題した講演が行われました。
最初に社会のグローバル化に対し反グローバル（国粋主義）の台頭の危険性（米国のトランプ大統領は内向きの愛国主義、安倍首相は世界一になるではなく世界の真ん中で輝くという主張をしている事）が語られました。また戦後レジーム（第二次世界大戦後に確立された世界秩序の体制）からの脱却とは大日本帝国型への回帰となる、金融と財政の一体経営（政府と日銀は親会社と子会社のようなものだから─ 日経の安倍報道）は中央銀行の独立を否定する事（民主主義の否定）であり、働き方改革実行計画は日本の経済力の強化を目的としたもので、柔軟で多様な働き方の勧めなどはフリーランスの勧め（個人事業主）で、労働者の枠組みからの除外する事が目的。テレワークの推進・人づくり革命・人生100年時代構想、生産性向上国民運動推進協議会・Society 5.0なども同義。チームアベノミクスは会議好きの議会嫌いだ。（民主主義ではない）等の内容のことが語られました。

このあと、浜 矩子教授、西谷 修特任教授、永戸 祐三会長による鼎談では「フェイクは真理を隠すためにある、フィクションは真理を追求するためにある」の観点からアベノミクスを分析しつつ、今後私たちがどうしていけば良いのかという話がなされました。