日本フロンティア・ネットワークとは

 日本フロンティア・ネットワークの前身は任意団体である「東京労協クラブみちの会」でした。この会は十数年前、永戸理事長からの話から始まりました。この将来構想について「重要な問題提起として考えていることのなかで、労協(日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会)と企業家との信頼関係の中で結ばれる新しいセクターというものを構想できないだろうか」というものでした。それは民間の企業がすでに進めているような『協力会』のようなことではなく、本当の意味で『協同』の力で一緒に考えて、研究したり開発したり共に事業をおこしたりするというようなことが出来ないかメンバーで考えていきたいという趣旨のもものでした。民間企業と労働者による協同労働の組合とがコラボレーションするということは、当時もさらに、現在でも幾多の課題を抱えながらの壮大な構想であり、果たしてゴールにたどりつくものなのか、メンバー各位も暗中模索の船出でありました。
そして、2009年の10周年をひとつの節目として、これまでよりも実践的な活動を推進していくため、中長期に渡る組織展望の検討を行いました。そして、法人組織として新たな船出を行うことなり、一般社団法人をはかることとなったわけです。
そして2010年3月に「一般社団法人日本フロンティア・ネットワーク」を設立し、これまでの「東京労協クラブみちの会」から発展的に移行をしてまいりました。

ごあいさつ

変革期社会にともに挑戦するフロンティア・ネットワークへ

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 全組合員経営を基本とした労働者協同組合運動は最初事業団運動としてはじまり今、「社会連帯経営」を目指す協同労働の協同組合運動へと発展しようとしています。
一貫していたのは働く者・市民が中心、主体のまったく新しい事業体、運動体の創造ということでした。
この実践の中から働く者、市民自らが「出資し、経営しそこで働く」新しい協同組合運動であるという自己認識の発展が私たちの全体の意識を変え、事業、運動を大きく飛躍させました。
事業、運動のはじまりの時から私たちは民間企業の方々とのよきにつけ悪しきつけ多様なつながりが存在していました。
私たちが自らを働く者・市民の協同組合(組織)として自覚する中で多様な民間企業のみなさんとの一層深く、もっと地域に向かって手を組めないものかという思いから、情報・経験の交流、学びあいを中心とした組織として労協クラブが設立されました。
それから10年の月日を経過して今日、地域で何らかの具体的なとりくみが協同で実践できるのではないかという実感をもつにいたりました。

今私たちはあらたな挑戦を開始します。それは“生活と地域”に焦点をあてきって、市民・働く者を中心に多様な人々・組織・団体の協同の力によって、人間と地域の真の復興を実現する、運動、事業の展開です。
誰もが思う通り、今日本社会は解決不能な深い危機、困難の中にあります。政治、経済そして社会を覆う破綻的困難は、小手先の取り繕いでは決して対応できるものではないように思います。その意味では大変革の時代の到来ということかもしれません。それは全世界的なものでもありましょう。
大震災と福島原発破綻を前にして、私たちは社会のあり方を根本から考え直し、生活と社会のあり方を大本から見直さなければならないと教えられました。
微力な我がネットワークの力で何がどう可能か分かりませんが、社会のよりよい明日のために、日本フロンティア・ネットワークがいよいよ本格的に価値ある運動・共同事業に乗り出す時が来た!という思いでいます。
市民と地域社会の連帯力を強める事業、運動の発展こそが多くの人々に希望と勇気をわきおこしていくものになると確信します。
個々の力は弱くとも心からの思いを寄せあい、協同の取り組みを発展させていきたい。
そう願っております。

 

日本フロンティア・ネットワーク会長
永戸 祐三

 


一般社団法人 日本フロンティア・ネットワーク概要

 

会 長
(代理理事)
永戸祐三〔日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会・理事長〕
目 的
(定款より)
この法人は、現代社会で失われつつある人と社会の絆を、新たな価値の創造を通じて社会と地域の再生をめざし、そのためワーカーズコープと連携・連帯する企業・団体・市民とのネットワークを組識し、「新しい公共」を創造するため社会的経済連合の実現を目的とする。
事 業
(定款より)
この法人は、上記の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1)食・農・環境に関わる研究・企画・開発事業(2)福祉に関わる研究・企画・開発事業(3)住いとまちづくりに関わる研究・企画・開発事業(4)関連企業・団体とのネットワークシステムに関わる研究・企画・開発事業(5)前各号に掲げる事業に関わる研究・企画・開発事業

◆日本フロンティア・ネットワーク定款