日時：2016年11月11日（金）15時～18時30分
場所：衆議院第一議員会館・大会議室
政府は、高齢化に伴う社会保障費の伸びを抑制するために、介護保険で受けられるサービスの費用負担の仕組みを大きく変えようとしています。
昨年6 月30 日に閣議決定された「骨太の方針」の中で、次期介護保険制度改革（2018 年度）で、軽度者の給付抑制を検討することが盛り込まれました。そして、より具体的には、要支援1 から要介護2 までの①福祉用具貸与②住宅改修③生活援助・・・について、「原則自己負担（一部補助）」に切り替える案が提起されています。しかし、このようなことが行われると例えば福祉用具では、現在、在宅で介護する半数以上の人たちが利用しており、住み慣れた家で暮らし続けるために不可欠なものになっています。こうした中で、福祉用具の費用負担の仕組みを大きく変えることは、在宅での介護を難しくし、自立した生活が困難となり、重度化も進みます。結果的に全体の社会保障費を引き上げるおそれがあります。
見直しの議論は、現在厚生労働省の社会保障審議会の場で急ピッチで進められています。そして、議論は大詰めを迎えてきております。全国の地方議会では、こうした動きに対し、反対や見直しの意見書の採択が相次いで行われております。このような情勢を踏まえ、私たち介護保険・市民の会は、今回の大改定について「守ろう！介護保険制度」を掲げ、切実な国民の声を政府に届けるため秋の大集会を開催いたします。
